SECとCFTCの仮想通貨共同歩調、市場のターニングポイントになるか？

Mar 20 2026

仮想通貨を「証券」と見なすか「コモディティ（商品）」と見なすかは、業界最大の争点でした。コモディティに分類されれば、SECへの登録や厳しい開示義務が免除され、規制環境が大幅に柔軟になります。

米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は、全ての仮想通貨を一律に証券とは見なさないとする共同ガイダンスを発表しました。

1) トークン分類体系の整備 デジタルコモディティ、デジタル収集品、デジタルツール、決済用ステーブルコインを原則として「非証券資産」に分類しました。

デジタルコモディティ: ビットコインのように特定の主体に依存しない資産。BTC, ETH, SOL, XRP, ADA, AVAX, LINK, DOGEを含む16銘柄が指定され、管轄権がCFTCに移管されました。
デジタル収集品 (NFT): 単なる所有目的であれば証券とは見なされません。
ステーブルコイン: USDCのように十分な担保がある場合は証券から除外されます。

2) ステーキング、エアドロップ等の基準明確化 ステーキング、マイニング、エアドロップ、ラッピングなどは、ネットワーク維持のための報酬メカニズムであり、投資契約（証券）ではないと明示されました。

3) 証券性の判断基準の具体化 技術的な名称ではなく、投資家が発行体の努力による利益を期待しているかという「経済的実태」を中心に判断します。

ポール・アトキンスSEC委員長が主導する産業親和的なアプローチは、規制リスクによる「コンプライアンス・ディスカウント」を解消し、機関投資家の参入障壁を下げる契機になると期待されています。

結論: 法的拘束力がないという限界はありますが、業界は概ね肯定的です。リップルのCLOスチュアート・アルデロティ氏は「SECが法的性質を明確にしたことを歓迎する」と述べています。

著者：Coinnessコンテンツチーム